株式会社ポート 運輸安全マネジメント
平成25年3月31日再編
平成25年4月1日施行
運輸安全マネジメント
平成18年10月1日施行の国土交通省告示第1087号旅客自動車運送事業運輸規則(昭和31年運輸省令第44号)第2条の2の規定にもとづく「旅客自動車運送事業にかかる安全マネジメントに関する指針」、および同告示第1088号「旅客自動車運送事業運輸規則(昭和31年運輸省令第44号)第38条第8項の規定にもとづく「旅客自動車運送事業者が従業員に対して指導および監督を行うために講じるべき措置」を受けて、次のとおり取り組んでまいります。
1.輸送の安全に関する基本方針
「バス・ハイヤー・タクシー事業を中心とした事業活動を通じて社会に貢献し、お客様から信頼される地域一番のタクシー会社・ハイヤー会社・バス会社を目指す」を経営理念とし、「法令を遵守し、社会規範や企業倫理により行動します」・「お客様の安全を最優先する」を企業行動規範として掲げ、輸送の安全に関する基本方針を次のとおり定めます。
(1) 社長は、輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全確保に主導的 
な役割を果たします。 また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾ける等現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に輸送の安全確保が最も重要であるという認識を徹底させます。
(2) 安全マネジメント(輸送の安全に関する計画の作成・実行・チェック・改善の一連のPDCAサイクル)を確実に実施し、全社員が一丸となって業務を遂行することにより絶えず輸送の安全性の向上に努めます。
(3) 輸送の安全に関する情報について、積極的に公表いたします。
(4) 自動車関係法令を遵守し、旅客輸送業の使命を全うします。
(5) 公共交通機関としての社会的責任を自覚し、「安全第一の意識を確立し、無事故に挑戦」を従業員一同に周知・徹底します。
(6) 輸送の安全に関しての計画、実行、監査、改善を絶えず行い安全性の向上に努めます。
輸送の安全に関する目標
基本方針にもとづき達成すべき成果として、毎年3月開催の「輸送の安全に関する基本的な方針会議」において、翌年度の目標を次のとおり定め、具体的な行動を講じてまいります。
(1) 全社的目標
「無事故・無違反安全輸送の完遂」
目標の基本「死亡・重大事故「ゼロ」
重点目標=「自転車・二輪車の人身事故・後退時の事故」
(2) 事故件数の削減
重大事故・交通違反・・・「ゼロ」
有責事故件数・・・「ゼロ」
(3) 具体的な行動
本社において事故防止研修会を設置し、半年に1回開催していきます。
研修会には、社長はじめ安全統括管理者、運行管理者、全乗務員が出席し、発生した事故の状況と原因の究明および防止対策を討議するとともに、安全向上に関する調査・研究、意見交換等を講じていきます。
有責事故惹起者は、ナスバネットによる適正診断を受講させ、自身の運転の適性結果を認識させます。
また、運行管理者による面談、危険予知トレーニングを活用し事故再発防止に努めます。
チャレンジと題し、「交通三悪の排除」・「信号遵守」・「安全運転行動指針の遵守」・「交通安全への取り組みの徹底」を推進してまいります。
無事故・無違反運動(SDチャレンジ運動)を毎年実施していきます。
交通事故は交通違反行為によって引き起こされる結果です。道路交通法等関係法令を遵守するとともに、
日頃から違反を把握し指導することによって交通違反ゼロ=交通事故ゼロにつなげていきます。
ドライブレコーダーの画像を分析・活用し事故防止を図っていきます。
国および兵庫県が提唱する春・夏・秋・年末年始の交通安全運動に積極的に参加し、全社あげて指導を実施していきます。
輸送の安全に関する重点施策と教育計画等

<重点施策>
1. 速度超過、駐車違反などの交通違反を撲滅し、運転マナーの向上を図ります。
スピード管理・飲酒検査(アルコールチェッカーを使用)・健康管理(年2回の健康診断)を実施致します。
2. ドライレコーダーを全車に導入し、乗務員の事故防止教育ツールとして活用します。
3. 危険予知の感性を強め、事故を未然に防ぐために、ヒヤリハット活動を実施します。
4. 運輸安全マネジメント体制を維持するためPDCAを実施します。
全従業員に対し運輸安全マネジメントに係る安全方針等を周知徹底します。
5. 運行管理者による街頭指導を実施します。
6. 毎月、社長及び安全統括管理者、運行管理者による事故対策・無事故推進会議を開催します。
7. 事故種別防止強化月間及び同週間を実施します。(二輪車事故防止週間・バック事故ゼロ週間・交差点事故ゼロ週間など)
8. 交通安全運動へ積極的に参加し、春秋の交通安全週間に外部指導者による講習会を実施します。
9. 新人教育プログラムに安全運転の重要性を強く認識させるため、ドライブレコーダーのデータを使っての教育を実施します。
10. 全社共通運動計画として下記の無事故運動を実施します。
①春の交通安全運動(4月)
②夏季の無事故運動(8月)
④年末無事故運動(12月)
上記安全運動を中心に輸送の安全性向上に努めます。
輸送の安全に関する指揮命令系統と事故、災害等に関する報告連絡体制
安全統括管理者を中心に速やかに情報伝達を実施します。安全統括管理者が不在の場合は、当直運行管理者が主となり、その後「運行管理者→安全統括管理者」という情報伝達を実施します。
輸送の安全に関する内部監査及びそれを踏まえた措置内容
1. 安全統括管理者を中心に速やかに情報伝達を実施します。安全統括管理者が不在の場合は、当直運行管理者が主となり、その後「運行管理者→安全統括管理者」という情報伝達を実施します。
2. 安全統括管理者は、安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、運輸安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも一年に一回以上適切な時期を定めて、輸送の安全に関する内部監査を実施します。
3. 監査項目
①関係法令や安全管理規程等への適合性
②重点施策等の実施状況および有効性
③各種委員会議事録等の作成および維持
4. 安全統括管理者は、内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに取締役会に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ当面必要となる緊急の是正措置または予防措置を講じます。

株式会社 ポート 安全管理規程(一般貸切旅客自動車運送事業)

目  次

第 一 章 総則
第 二 章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等
第 三 章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制
第 四 章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

第 一 章  総則
( 目的 )
第 一 条 この規程(以下「本規程」という。)は、道路運送法(以下「法」という。)第22条の2、第2項の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
( 適 用 範 囲 )
第 二 条 本規程は、当社の一般貸切旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。


第 二 章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等
(輸送の安全に関する基本的な方針)
第 三 条 1 社長並びに役員一同は関係諸法令を順守し、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最優先でかつ最も重要であるという意識を徹底させる。
輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(Plan Do Check Act)を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表し、社内に掲示し基本方針を社員に周知徹底させる。
(輸送の安全に関する重点施策)
第 四 条 前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
一、 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規定に定められた事項を遵守すること。
二、 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
三、 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。
四、 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
五、 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適格に実施すること。 
(輸送の安全に関する目標)
第 五 条 前条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。
①目標
後退時事故 ……… ゼロ
追突時   ……… ゼロ
交差点事故 ……… ゼロ
巻込み事故 ……… ゼロ
車内事故  ……… ゼロ
②前年度の目標達成状況
後退時事故 ……… 達成
追突時   ……… 達成
交差点事故 ……… 達成
巻込み事故 ……… 達成
車内事故  ……… 達成
③事故の統計


(輸送の安全教育計画)
第 六 条 前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。

<安全教育計画>

1. 事業用自動車を運転する場合の心構え
2. 事業用自動車の運行の安全及び旅客の安全を確保するために遵守すべき基本的事項
3. 事業自動車の構造上の特性
4. 乗車中の旅客の安全を確保するために留意すべき事項
5. 旅客が乗降する時の安全を確保するために留意すべき事項
6. 主として運行する路線計画もしくは経路または営業区域における道路及び交通状況
7. 危険予測及び回避
8. 運転者の運転特性に応じた安全運転
9. 交通事故に関わる運転者の生理的及び心理的要因並びにこれらへの対処方法
10. 健康管理の重要性
11. 異常気象時における対処方法
12. 非常用信号用具、非常口、消化器の取扱
第 三 章 輸送の安全を確保するための実施及びその管理の体制
(社長等の責務)
第 七 条 1 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
2 社長は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
3 社長は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
4 社長は、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。
( 社 内 組 織 )
第 八 条
次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統括を適確に行う。
一、安全統括管理者
二、運行管理者
三、整備管理者
四、その他必要な責任者
2  統括担当責任者は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、管内事業所所長(部・課長)を統括し、指導監督を行う。
3  所長(部・課長)は、統括担当責任者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、事業所内各課を統括し、指導監督を行う。
輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。
(安全統括管理者の選任及び解任)
第 九 条
取締役のうち、旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」という)第47条5に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
2  安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
3  所長(部・課長)は、統括担当責任者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、事業所内各課を統括し、指導監督を行う。
輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。
一、国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
二、身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
三、関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
(安全統括管理者の責務)
第 十 条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
一、全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
二、輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
三、輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
四、輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
五、輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、社長に報告すること。
六、社長等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じることむ。
七、運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
八、輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
九、その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。
第 四 章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法
(輸送の安全に関する重点施策の実施)
第十一条 輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
(輸送の安全に関する情報の共有及び伝達)
第十二条 社長と現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
(事故、災害等に関する報告連絡体制)
第十三条
事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、社長又は社内の必要な部局等に速やかに伝達されるように努める。
安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
自動車事故報告規則(昭和二十六年運輸省令第百四号)に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。
(輸送の安全に関する教育及び研修)
第十四条 第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
(輸送の安全に関する内部監査)
第十五条
安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、社長に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。
(輸送の安全に関する業務の改善)
第十六条
安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
悪質な法令違反等により重大な事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。
(情報の公開)
第十七条
輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計、輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統、輸送の安全に関する重点施策、輸送の安全に関する計画、輸送の安全に関する予算等実績額、事故、災害等に関する報告連絡体制、安全統括管理者、安全管理規程、輸送の安全に関する教育及び研修の計画、輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容については、毎年度、外部に対し公表する。
事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。
(輸送の安全に関する記録の管理等)
第十八条
本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。



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