ポートグループ反社会的勢力への対応方針

ポートグループは、下記のとおり反社会的勢力に対する基本方針を定め、役員、管理職、従業員一同これを遵守することにより、反社会的勢力による被害及び脅迫の防止を図ります。


1)組織としての対応

反社会的勢力に対する対応に関しては、経営トップ以下、組織全体として対応します。
また、反社会的勢力による不当要求に対する役職員一同の安全を確保致します。


2)外部専門機関との連携

日頃から、警察、暴力追放運動推進センター、顧問弁護士等の緊密な連携を構築します。


3)取引を含めた一切の関係を遮断します。
また反社会的勢力による不当要求は拒絶します。


4)有事における民事と刑事の法的対応
また反社会的勢力による不当要求に対しては、必要に応じて民事及び刑事の両面から法的措置を講じます。


5)犯罪を助長する行為の禁止
反社会的勢力との裏取引等は、絶対に行いません。






赤外線カメラで24時間常時録画。
データの流出防止機能搭載

本製品は、長時間の映像と音声などのデータが常時記録でき、記録されたデータのセキュリティを保証できることを最大の特徴にもった防犯カメラです。

近年増加するタクシーの車内事故に対して映像と音声で記録されるので、証拠として真実を証明する事が可能です。タクシーの車内防犯以外にも安価なセキュリティ対応防犯カメラとして、警備会社や病院など、様々な用途での使用を想定しております。




ポートグループ車載防犯カメラシステム設置運用要領



1)定義
ポートグループとは、下記の会社で構成されています。
株式会社 ポート  
株式会社 港都  
株式会社 銀星交通 

 
2)目的
この要領は、ポートグループが、タクシー事業遂行上における事業用自動車(営業車)に関連する犯罪や事故の未然防止と発生時の迅速な対応並びに乗務員の安全確保を目的として、営業車に防犯カメラを設置するに伴い、その効果的かつ適正な運用を図るために制定する。



3)設置者
防犯カメラシステムの設置者は、ポートグループとする。



4)管理責任者
防犯カメラシステムの管理責任者(以下「責任者」という。)は、ポートグループとする。



5)運営委員会の設置
防犯カメラシステムの運営に関しては、ポートグループ防犯カメラシステム運営委員会(以下「運営委員会」という。)を設置するとともに、管理者により選任された委員(3名、任期3年)はその指示に従って適正な運営(データーの管理、利用、保管等)を行う。
運営委員は各営業所の責任者が委員として選任される。



6)設置場所及び設置台数
防犯カメラシステムは、ポートグループ全営業車両に設置するものとし、設置している旨を車体内外に適宜表示して周知する。


7)収集画像(データーを含む、以下同じ)の保存等

(1)収集画像の利用は、本要領1の設置目的と適正運用の範囲で行い、これを利用する場合は、
その日時、理由、利用者、利用する画像の範囲等必要な事項を書面に記録しておかなければならない。
この場合、複製は原則として禁止する。ただし、責任者がその必要を認めた場合は、運営委員会に諮り、その賛同を得なければならない。
(2)収集画像の保存期間については原則24時間とし、以後は、設置する機器の機能により、自動的に消去されるものとする。
ただし、防犯カメラの設置目的の範囲内で利用することが必要であると認められる場合又は
本要領7により収集画像を提供する必要があると認められる場合は、この限りでない。


8)収集画像の提供
(1)収集した画像は、次の場合を除き、責任者、運営委員会、責任者の代行者を除く第三者
(以下「外部」という)に提供してはならない。
ア:裁判所による差押え又は提出命令により、当該裁判所に提出する場合
イ:捜査機関による差押え、任意提出の申し出により、当該捜査機関に提出する場合
ウ:裁判所又は捜査機関からの法令の規定に基づく照会に関し、運営委員会が必要と認めた場合
ただし、個人情報の内容、利用目的その他諸般の事情に照らし、提供する画像に係る者の人権、プライバシー等を不当に侵害するおそれがない場合に限る。
(2)収集画像を外部に提供する場合は、緊急を要する場合を除き、提供する収集画像の範囲、提供先、提供理由等について、運営委員会に諮らなければならない。
また、緊急を要する場合は、責任者の許可によるものとし、責任者が不在の場合は、責任者があらかじめ代行者として定めた者の許可によるものとする。
この場合、収集画像の提供後、速やかに責任者及び運営委員会に報告し、承認を得なければならない。


9)遵守事項
  収集画像の保護を図るため、その管理について、以下の点を遵守する。
(1)防犯カメラシステムは機密性を確保したものとする。
(2)収集画像は責任者が指定した防護された場所に保管する。
(3)防犯カメラシステムはそのアクセスの為、ICカード、パスワード等の必要なセキュリティ対策が講じられているものを使用する。
(4)防犯カメラシステムへのアクセスが可能な者(ICカード保管者)は、次の者のみとし、なおかつ、両者の許可が無ければアクセスしてはならない。
ア:責任者(マスターカード保管者)
イ:責任者があらかじめ定める者(個別カード保管者)
(5)収集画像へのアクセスは、責任者が指定した場所で行う。
責任者又は運営委員会の許可を受けていない者は、その間、その場所に立ち入ることができない。


10)個人のプライバシーへの配慮
防犯カメラ設置及び運用にあたっては、本要領1の設置目的と適正運用の範囲で行い、個人のプライバシーに最大限配慮するものとし、乗客等との諸問題は全て設置者の責任において解決するものとする。


11)維持管理
運営委員会は、防犯カメラシステムを常に適切な状態で維持するものとする。


12)その他
防犯カメラに関するその他必要な事項は、運営委員会に諮り決定するものとする。


附則
この要領は、平成22年10月1日から施行する。

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